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パレスチナ

深まる混迷 米が代表部閉鎖圧力 内部分断で対抗策なく

ワシントンにあるパレスチナ総代表部。米国が閉鎖させると発表した=2017年11月、AP

 【ワシントン鈴木一生、高本耕太、エルサレム高橋宗男】パレスチナとイスラエルの中東和平交渉を巡って親イスラエルの姿勢を鮮明にするトランプ米政権が、パレスチナ側に強い圧力をかけ続けている。米国務省は10日、ワシントンにあるパレスチナ解放機構(PLO)の総代表部(大使館に相当)を閉鎖させると発表。8月末には国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出の全面中止を決定したばかりで、パレスチナ側との対立が激化している。

 ロイター通信によると、トランプ政権は昨年11月、パレスチナ側がイスラエル当局者に対する国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の捜査要請に言及したことを受け、総代表部の閉鎖を警告。総代表部の維持の条件として、パレスチナ側が「イスラエル側と直接的で意味のある交渉についたと判断できた場合」としていた。

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