ついに法規制　返礼品３０％超の自治体除外

　野田聖子総務相は１１日、ふるさと納税制度を見直し、高額な返礼品で寄付を集める自治体を制度から除外する地方税法の改正を検討する考えを表明した。総務省は昨年４月、返礼品の調達費用を寄付額の３０％以下にするよう通知しており、３０％超の返礼品を用意する自治体を除外する方向だ。与党の了承を得た上で来年の通常国会に提出する。【田中裕之】

　「制度は存続の危機にある。一部の突出した対応が続けば、ふるさと納税のイメージが傷つき、制度そのものが否定されかねない」