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シリア

イドリブ、政権側が空爆強化 化学兵器巡り米警告

 【カイロ篠田航一、ワシントン高本耕太】内戦が続くシリアで反体制派の最後の拠点である北西部イドリブ県と周辺地域に対し、アサド政権側の空爆が強まっている。政権には、化学兵器の使用疑惑が度々浮上していることから、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、「化学兵器を使えば、従来以上に強力に対処する」と、大規模な軍事対抗措置に出る可能性を示唆して、警告した。

     在英民間組織・シリア人権観測所やロイター通信によると、9月に入り、10日までに少なくとも民間人24人が死亡し、約3万人が避難民となった。政権側が、クギなどを詰めて飛散させる殺傷力の強い「たる爆弾」を数十回にわたり投下したとの情報もある。隣接するハマ県にも攻撃が及んでいる模様だ。イドリブ県の住民は10日、毎日新聞の取材に「砲撃音がこの数日間ずっと続いている。停電が始まり、食糧や医薬品が不足している」と話した。

     ボルトン氏は10日、ワシントン市内での講演で「(化学兵器の)使用を控えるよう警告のメッセージを送っている」と述べた。また講演後、記者団に対し、化学兵器使用が断行された場合、「アサド政権の代償は大きなものになる」と語った。今年4月のシリア空爆で協調した英仏両国とも共同対処の方針で一致しているという。

     アサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支援するトルコの3首脳は7日に会談し、停戦について協議したが合意には至らなかった。政権軍が大規模な地上戦を始めた場合、国連は約80万人の避難民が発生する可能性を指摘しており、深刻な人道危機が懸念されている。

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