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都教委

自民都議問題視の性教育容認 中3に性交など説明

東京都庁=本社ヘリから長谷川直亮撮影

 東京都足立区の区立中学1校が3年生に性交や避妊、中絶を説明した性教育の授業について、都教委が毎日新聞の取材に授業を容認する姿勢を示した。同校は今後も授業を継続する。この問題では自民党議員が都議会で授業を批判し、都教委も学習指導要領の範囲を逸脱すると問題視。学校現場の萎縮を懸念する声が出ていた。

 授業は区立中学1校が3月5日、3年生対象の総合学習で実施した。「自分の性行動を考える」と題し、性交で妊娠することや人工妊娠中絶が可能な時期、避妊の方法などを説明。コンドーム着用のコツや緊急避妊薬の購入先などを記したプリントを配布した。

 都教委指導部は取材に「学習指導要領を超える内容で、より丁寧に保護者の理解を得る必要があった」とした上で、「同校の授業内容に変更を求める考えはない」と説明した。区教委教育指導部は取材に「地域や生徒の実情を踏まえ、人権教育の一環として必要だと考えている。今後も続ける」としている。

 都議会で授業を批判したのは自民党の古賀俊昭議員。過去の取材に「結婚まで性交渉を控えるという純潔教育が必要」「そもそも結婚する、しないを自己決定する戦後の価値観が問題だ。結婚や出産、子育ては社会貢献」などと語っていた。

 一方、教育研究者や医師は「子供の実態を踏まえ正しい性知識を教える授業が必要だ」と指摘。実際、性行動の低年齢化で妊娠や性感染症、性暴力被害のリスクが高まっており、中学生に避妊や中絶を教える取り組みが各地で成果を上げている。【中川聡子】

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