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日中首脳会談

首相、関係改善に意欲 尖閣・歴史問題抱えたまま

 12日の日中首脳会談で、安倍晋三首相は「地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を持つ両国が、緊密な意思疎通を保つことが重要だ」と訴え、首脳の相互訪問を軌道に乗せ、両国関係を改善することに強い意欲を示した。【ウラジオストク(ロシア極東)小山由宇、田辺佑介】

     首相は10日の自民党総裁選の演説会で「戦後日本外交の総決算」を目指すと宣言し、北方領土問題、日本人拉致問題の解決に加え「新しい段階の日中関係」を柱に掲げた。40年前に日中平和友好条約が発効した10月23日に訪中する方向で、習近平国家主席と会談し「第5の基本文書」の作成に向けた協議開始で合意することを目指している。

     日中間には(1)国交を正常化した1972年の日中共同声明(2)紛争解決を武力に訴えないことを確認した78年の日中平和友好条約(3)首脳の相互訪問を決めた98年の日中共同宣言(4)戦略的互恵関係を推進するとした2008年の日中共同声明--の四つの基本文書があり、両国関係の礎と考えられてきた。

     新たな基本文書では、大国となった中国と、北東アジアにとどまらず世界的な課題でいかに協力し、平和と安定をもたらすことができるかを表明したい考えだ。ただ、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には中国公船の領海侵入が続いている。首脳往来が軌道に乗っても、中国側が領海侵入をやめる見通しはない。侵入を現在の水準に抑え、武力紛争などに発展しないよう管理するのが現実的だとみられている。

     首相が言及した「新しい段階の日中関係」とは、尖閣諸島を巡る問題や歴史認識で緊張を抱えたまま協力を模索するという複雑な2国間関係が始まることを意味する。

     一方で、日中関係が改善すれば、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向け協力を引き出すことも可能になる。米中の貿易摩擦が激化し、北朝鮮への対応で足並みが乱れるなか「米中の仲介役とまではいかないが、日本の役割は重要になる」(外務省幹部)との声も上がっている。

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