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郵便配達

平日のみ検討 配達員の負担軽減 総務省

 総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする方向で検討を始める。人手不足で配達員の負担が増えていることに対応する。今後、有識者会議で議論するが、利用者にとってサービス低下につながる懸念もあり、反発の声が上がる可能性もある。

 郵便物の配達については郵便法で「週6日」と定め、省令で「月~土曜に1日1回の配達」を義務付けている。このため、土曜日の配達をやめる場合は郵便法改正が必要となる。

 日本郵便によると、電子メールや対話アプリなどの普及もあって2017年度の国内郵便物の引受数は172…

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