メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

【お知らせ】現在システム障害のため一部の機能・サービスがご利用になれません
旧優生保護法

強制不妊訴訟 憲法への適合性、国側が主張回避 仙台地裁

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき10代で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟の第3回口頭弁論が12日、仙台地裁(中島基至裁判長)であった。国側は、不妊手術の正当性や法律の憲法適合性への見解について「主要な争点ではない」と改めて主張を回避した。

     国側は、原告側が主張する救済法の立法不作為についても、国家賠償法の存在を理由に否定。これに対し原告側は、「差別されてきた被害者や家族が手術の違法性を認識し、公開の法廷で被害回復を図ることは不可能に近い」と反論した。

     第4回口頭弁論は11月28日。【遠藤大志、滝沢一誠】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. 暴行容疑 元レスラー長与千種さんの髪つかむ 男を逮捕
    3. 高校野球 練習試合で頭に死球、熊本西高の生徒が死亡
    4. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」
    5. 日産会長逮捕 再建神話、地に落ち 社員に衝撃と動揺

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです