ＡＩ兵器規制に米露反発　途上国、禁止条約求める　国連会合

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　人工知能（ＡＩ）を搭載し、機械の判断で敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の国際規制を議論する国連の政府専門家会合が先月末、スイス・ジュネーブで開かれた。中南米などが主体となり禁止条約制定に向けた議論を来年の会合で始めるよう求めたが、米国やロシアが反発して見送られた。武器輸出大国の消極姿勢に途上国や国際ＮＧＯは批判を強めており、焦点である規制対象やＡＩの民生技術への影響についても不透明なままだ。

　ＬＡＷＳはＡＩが標的を識別するなどして攻撃する兵器で「殺人ロボット」とも呼ばれる。人間が全く介在しない完全自律型、一部に関わる半自律型がある。「兵士が危険な地域や任務を避けられる」「判断が速く正確」といった利点が挙げられる一方、倫理面から批判も強い。独裁者やテロ集団が使う恐れもあり、火薬、核兵器に次ぐ戦争の「第３の革命」になるとして規制の議論が始まった。