毎日新聞
自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。
文書は８月２８日付で、党総裁選管委員長の野田毅衆院議員名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。
党総裁選の報道担当職員は毎日新聞の取材に「メディアに対して、都道府県連として誰を支持しているという発信をすると、党員間の対立をあおり、好ましくない」と説明。従来の総裁選でも同様の文書を出しているとした。
朝日新聞は都道府県連幹事長らに個人として支持する候補を尋ねたところ「回答しなかったり、態度を明らかにしなかったりした事例が２６都府県にのぼり、（このうち）５県連幹事長が文書を理由に支持する候補者を答えなかった」と１２日朝刊で報じた。毎日新聞が８月３０日～今月５日に都道府県連幹部に情勢取材をした際には目立った支障はなかった。
今回の総裁選で党総裁選管は新聞・通信各社宛てに、記事の内容や面積について候補者を平等・公平に扱うよう求める要請文も出している。
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「地方は党本部の締め付けが強くなったと受け止めている可能性がある。取材制限はしないと言いながら、実際には報道に影響を与えており、問題だ」と話す。【青島顕】
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