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自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。
文書は8月28日付で、党総裁選管委員長の野田毅衆院議員名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。
党総裁選の報道担当職員は毎日新聞の取材に「メディアに対して、都道府県連として誰を支持しているという発信をすると、党員間の対立をあおり、好ましくない」と説明。従来の総裁選でも同様の文書を出しているとした。
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