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EU

対ハンガリー制裁要求 「基本理念に重大な侵害」

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の欧州議会は12日、ハンガリーが人権保護や司法の独立性などEUが重視する基本的価値を巡り「重大な侵害」があるとして、EU内での議決権停止も含めた制裁手続きに入るよう欧州理事会に求める決議を採択した。

     ハンガリーでは2010年から政権を担うオルバン首相がメディアや教育機関への締め付けを強め、加盟国に義務づけられた難民受け入れの割り当てを無視するなどEUとの対立が先鋭化している。今年6月には不法移民を支援する個人に刑事罰を科す法律が成立。難民申請を支援する非政府組織(NGO)の活動が大きく制限される可能性があるとして人権団体などからも強い批判を集めた。

     決議では、加盟国で構成する欧州理事会にEU基本条約第7条に基づく制裁手続きの開始を求めた。7条はEUの基本理念に重大な侵害がある加盟国に対して発動され、加盟国にとっては最も重い制裁となるEUの政策決定における議決権停止も含まれる。これとは別に、EUからの補助金削減を求める動きもある。

     7条に基づく加盟国への制裁手続きは、行政執行機関の欧州委員会がポーランドを対象に初めて着手しているが、欧州議会の決議は初めて。EUの価値観とかけ離れていくハンガリーとポーランドは独仏への対抗軸として接近し、制裁阻止に向けて互いに擁護する構え。議決権の停止には全加盟国の承認が必要なため実現の可能性は低いが、EU内での亀裂が一層深まる可能性が高まっている。

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