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菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北海道地震の死者数について、これまで44人としてきた政府発表を41人に訂正した。政府は災害関連死の疑いがあった札幌市の3人を地震による死者数に加えていたが、北海道が関連死と認定しないと連絡してきたため。死者数を巡っては、首相官邸の発表が北海道の発表より多い事態が続いていたが、これで一致した。
菅氏は、犠牲者数が先行した理由について「被害規模の早期把握の観点から、警察、消防、関係機関から報告のあった最新の数字をまとめて公表してきた」と説明した。ただし「(関連死認定の)最終権限は都道府県にある」として、訂正した。災害関連死が疑われた3人の状況については「プライバシーに関するので控えたい」と述べるにとどめた。
自然災害の関連死は、災害対策基本法に基づき市町村が認定したものを都道府県が集約し、災害弔慰金の支給対象となる。【高橋克哉】