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東京都

「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ

 東京都は12日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を19日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。2019年4月の全面施行を目指す。

 ヘイトスピーチの抑止を巡っては川崎市が3月、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。都道府県条例で利用制限が定められれば全国初となる。

 都によると、条例案は、都立公園など公的施設の利用を禁じるための基準を設ける。また、ヘイトスピーチやヘイトデモの様子を流すインターネット上の動画を削除するよう要請したり、団体や個人名を公表したりすることができる。しかし、表現の自由に配慮し、ヘイトスピーチに該当するかどうかや個人・団体名を公表するかどうかは、学識経験者らでつくる第三者機関が審査する。

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