自民党総裁選

経済、憲法などで舌戦 討論会

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安倍晋三首相
安倍晋三首相

 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が14日午前、開かれた。安倍晋三首相(63)はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の40兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長(61)は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクスの軌道修正を訴えた。【木下訓明】

 首相は地方創生策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」とも訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及するという考え方は取らない」と反論。地方創生の強化を主張し、中小企業の後継者難などの問題も指摘した。

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