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旧優生保護法を問う

強制不妊問題 「当事者へ呼びかけを」 弁護士会、県に救済策申し入れ /和歌山

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われた問題で、和歌山弁護士会(山下俊治会長)は13日、当事者の救済に向けて取り組むよう県に文書で申し入れた。当事者らに手術に関する記録の存在を個別に伝え、相談窓口を案内することなどを求めている。

 厚生労働省によると、県には強制手術の申請記録は193人分あり、127人については手術記録が確認されている。

 申し入れ書では、救済のためには当事者の証言やカルテなど関係資料が不可欠だと指摘。記録の存在を知らせ…

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