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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊問題 「当事者へ呼びかけを」 弁護士会、県に救済策申し入れ /和歌山

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われた問題で、和歌山弁護士会(山下俊治会長)は13日、当事者の救済に向けて取り組むよう県に文書で申し入れた。当事者らに手術に関する記録の存在を個別に伝え、相談窓口を案内することなどを求めている。

 厚生労働省によると、県には強制手術の申請記録は193人分あり、127人については手術記録が確認されている。

 申し入れ書では、救済のためには当事者の証言やカルテなど関係資料が不可欠だと指摘。記録の存在を知らせて相談窓口にアクセスしてもらい、医療機関や障害者施設にも調査を依頼して実態把握に努めるべきだとしている。

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