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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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就活ルール廃止論に反発する前に=経営共創基盤CEO・冨山和彦

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 経団連の中西宏明新会長が就活ルールの廃止に言及したことが大きな波紋を呼んでいる。

 就活ルールとは、新卒の就職活動の時期や方法を事細かく規制する企業同士の申し合わせであり、大学側は就職活動の早期化が学業の妨げになることを防ぐために必要だと唱えてきた。企業側にも新卒一括採用・終身年功制の日本型雇用慣行の維持に有用だという声がある。ところが長年にわたりいろいろと修正を繰り返したにもかかわらず、ルールの形骸化が進んできた。

 日本の大学生はこんなルールの存在しない欧米の大学生と比べて勉強しないことが知られている。40年前、私たちの頃にはもっと厳格な「就職協定」があって、今よりも遅い4年生の8月が実質的なスタートだった。しかし当時は「大学レジャーランド」全盛期。今どきの学生よりも勉強していたとは到底思えない。学生が勉強するかどうかは、教育の中身、教官の能力、学生のやる気にかかっている。そこに就活との相乗効果があれば、欧…

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