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内閣府

海賊版サイト対策「接続遮断」も 業界は反発

 内閣府は13日、漫画などが無料で読める「海賊版サイト」対策を話し合う政府の有識者会議を開き、中間報告の素案を示した。素案では、利用者の同意なく特定サイトを見られなくする「接続遮断(ブロッキング)」の法制化について「政策的な選択肢となり得る」と指摘。これに対し、ネット業界などから「憲法が保障する通信の秘密を侵す」などの批判が相次ぎ、19日の次回会合で改めて検討することになった。

 政府は今年4月、「漫画村」など3サイトについて「悪質な著作権侵害がある」としてネット接続業者に接続遮断を要請するとともに、来年の通常国会で接続遮断の法制化を目指す方針を表明した。総合的な海賊版対策の在り方を検討するため、6月に有識者会議を設置していた。

 素案は、海賊版サイトをネット検索の結果に表示させないことや、サイトの収益源になっている広告を抑制する仕組みを整えることが必要と指摘。特定サイトにアクセスすると、閲覧者に警告を自動表示するシステムの導入などの対策も示した。

 ただ、広告主が海外企業であるケースなど各対策の実効性に課題があり、接続遮断の法制化も「政策的な選択肢となり得る」と説明。行政機関による「検閲」との批判を避けるため、他に手段がない場合に限って著作権者が裁判所に遮断を申し立てる形にすれば「憲法上の問題が生じる可能性は低い」と指摘した。

 素案は通信の秘密を守る観点から法制化に反対論があることに言及したが、会議でも異論が続出。「海賊版と関係ない多くのネット利用者の通信内容も接続業者に把握される」(森亮二弁護士)、「(利用者の同意の下に)アクセスを制限する『フィルタリング』で十分」(立石聡明日本インターネットプロバイダー協会副会長)などの意見が出た。

 一方、著作権侵害の被害を受ける側の出版業界は「海賊版は違法行為。運営者が外国にいれば止める手段が他にない。我々は(著作物を)泥棒されており、このままでは産業が成り立たなくなる」(川上量生カドカワ社長)などと法制化を支持しており、意見対立が続いている。【和田憲二、森有正】

中間報告素案の主なポイント

・海賊版サイトの著作権侵害は深刻で、放置すればコンテンツ産業の基盤が崩壊

・海賊版サイトへの広告出稿を抑制

・利用者の接続を制限する「フィルタリング」を強化

・接続遮断(ブロッキング)の法制化は政策的な選択肢になり得ると指摘。反対論も併記

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