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公文書改ざん

厳罰化、県がガイドライン原案 /鳥取

 県の「公文書適正管理推進チーム会議」が14日、県庁で開かれ、全部局共通のガイドラインの原案をとりまとめた。内規で定める各保存期間が満了した時点で、文書を廃棄すべきかどうかを再度判断する。11月から順次適用する方針。

 財務省が学校法人・森友学園との国有地売却交渉に関わる決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄していた問題や、旧優生保護法…

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