肱川氾濫　住民と情報共有求める　ダム検証会合　大洲　／愛媛

　西日本豪雨でダムの大規模放流後に肱川が氾濫した問題で、国土交通省四国地方整備局は１４日、住民への周知のあり方やダムの放流操作を検証する第２回会合を大洲市内で開いた。有識者からは、改善策について「住民の行動を変えることが重要」と行政内の検討だけでなく、住民や地域と情報共有を深められる具体策を求める意見が相次いだ。今後２回ほど会合を開き、年内をめどにとりまとめる。

　整備局は豪雨を受け、ダムを緊急放流する際のアナウンスの内容をより切迫感が伝わるように変更したが、委員の羽鳥剛史愛媛大准教授は「文言だけでは全ての住民の行動を変えるのは難しい。地域の中でいかに伝えていくかが肝心だ」と指摘。ダム操作についても「（単純な規則の通りにするのではなく）柔軟で重層的な判断が必要。意思決定を正当化できる仕組みを事前に地域の中で合意しておくべきだ」と訴えた。