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北海道地震

電力供給なお脆弱 早い冬がリスク

政府が試算した今後の需給と供給の見通し

 経済産業省と北海道電力が14日、地震後に北電管内で続けてきた2割節電目標を撤廃した。企業や家庭の節電意識が定着した上、新たに水力発電2基が稼働し「(電力の)需給バランスをある程度保てる」(世耕弘成経産相)と判断したためだ。一方で、家庭や企業に引き続き1割の節電努力を求めたのは、老朽発電所まで稼働させてかき集めた供給体制が脆弱(ぜいじゃく)だからで、電力不足の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。

     北電管内の節電率は、10日から14日までおおむね10%台で推移。目標の2割には届かなかったが、経産省は「(9月の)地震前のピーク需要(383万キロワット)に対する供給力不足分の10%をほぼ上回っている」と説明。企業や家庭の間に10%節電の取り組みが定着したため、「2割」という数値目標を掲げる必要性は薄れたとの認識を示した。

     ただ、電力供給体制は盤石ではない。北電は9日時点で使える発電設備をかき集めて346万キロワット分を確保。14日までに京極水力発電所(北海道京極町)2基も動かして計40万キロワット分を上積み、9月の地震前のピーク需要を上回る水準にこぎ着けた。緊急時には自家発電設備を持つ企業が生産活動を後回しにして電力を提供する措置なども準備しており、最大420万キロワット超まで供給可能としている。

     だが、地震前は管内の需要の4割を賄っていた苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)全3基は止まったままで、当面、「大黒柱」を欠く状況が続く。苫東厚真火力1号機が今月末以降に復旧する予定であることを理由に、経産省は「10月以降は電力需給が正常化する」と期待するが、気候が前年並みで発電所の大規模トラブルがないのが前提だ。

     北海道の電力需要は暖房などの使用が増える冬場がピークで500万キロワットを超える。経産省は道内の中期的な需給予想も公表し、寒さが厳しい12月のピーク需要516万キロワットに対し、供給力566万キロワットを確保できるとした。ただ、これも苫東厚真火力が計画通りに順次復旧するのが前提。北電の真弓明彦社長は14日の記者会見で「大型発電所のトラブル停止などの事態が生じれば、改めて節電目標を設定する」と述べ、冬場に向けて警戒感を示した。【和田憲二、野原寛史】

    一部照明の消灯などで節電を進める百貨店の化粧品売り場=札幌市中央区の大丸札幌店で10日、貝塚太一撮影

    節電緩和 工場など歓迎

     「このまま続けば本業にも支障が出かねなかった」。初めての「2割節電」を強いられてきた北海道内の製造業、百貨店、スーパー、病院などの事業者からは緩和に歓迎の声が上がった。

     札幌市中央区の製氷業、橋商店は地震後にオフィスの照明を減らしたが、製氷や貯蔵の段階で少しでも温度が上がれば品質が下がり売り物にならないため、2割節電の達成は難しかったという。担当者は「1割への緩和はありがたい」と話し、早期の節電目標撤廃を期待する。

     10日に操業を再開したばかりのトヨタ自動車北海道(苫小牧市)は、鍛造部品の製造時間を日中から夜(午後8時半~翌午前5時20分)に変更した。昼休みの休憩時間をずらし、換気回数を減らすなどの工夫で2割節電を達成。モニターで電力使用状況を監視し、節電率が10%台に落ち込んだら非常用の自家発電に切り替える仕組みもあり、今後も継続するか検討する。

     さっぽろ東急百貨店(札幌市)は営業再開直後の8、9両日に出入り口の自動ドアを開けっ放しにし、エレベーターも6台中3台を停止した。だが、客から「虫が入る」「エレベーターが使えず不便」と不満が出た上、店内の温度管理にも支障があり、自動ドアを戻しエレベーターも稼働数を増やした。案内板の消灯や化粧品売り場の照明を落とすなどの節電を徹底し、2割削減を順守してきたという。「緩和で安全性や利便性が向上する」(担当者)

     道内215店の食品スーパーを運営するアークス(札幌市)は、24時間営業の店舗は午前9時~午後8時に時間を短縮するなどの工夫を続けている。

     札幌市で病院と診療所を経営する医療法人北祐会は、人工呼吸器やレントゲンなどの節電はできず、患者の転倒を防ぐため廊下の照明も落とせず苦労したという。「患者に関わる設備以外の職員のみが利用する廊下や休憩室などの消灯しかできないが、しばらく続けたい」(担当者)という。【荻野公一、澤俊太郎】

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