コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】

　協会幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。少子高齢化による労働力不足からコンビニ業界では外国人労働者の比率が高まっており、大手４社だけで５万人超が働いている。国内で就労できる在留資格には、就労ビザや技能実習生があるが、専門職を対象とした就労ビザは取得が難しく、コンビニは技能実習制度の対象外。このためコンビニの現場は、週２８時間の労働制限のある留学生の資格外活動が中心だ。