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東日本大震災7年半

相談員「廃止不安」6割 被災地生活支援で 毎日新聞アンケート

仮設住宅に夫婦で入居する倉沢幸子さん(右端)を訪問する坂庭たか子さん(中央奥)ら生活支援相談員=岩手県大槌町で2018年8月30日午前10時33分、藤井朋子撮影

 東日本大震災で被災者の見守り活動を担う「生活支援相談員」事業が、2020年度までの国の「復興期間」終了後、なくなる恐れがある。相談員を配置した市町村や社会福祉協議会を対象にした毎日新聞のアンケートで、相談員がいなくなることに「不安はある」との回答が6割を占めており、専門家は「地域の支援体制が整うまで配置すべきだ」と指摘している。

 相談員事業は、東日本大震災復興特別会計を財源に自治体や社協が運営する。

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