ふるさと納税

過度な返礼品 福島の12市町村が見直しへ

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総務省から返礼率が3割を超えると指摘された大玉村の返礼品=村のホームページに掲載されたカタログ
総務省から返礼率が3割を超えると指摘された大玉村の返礼品=村のホームページに掲載されたカタログ

販路拡大「復興に必要」の声も

 ふるさと納税制度で過度な返礼品や地場産品以外のものについて総務省から見直しを求められている自治体が、福島県内では12市町村に上る。いずれの自治体も見直しには応じる方針だが、東京電力福島第1原発事故で風評に苦しむ農家が返礼品を通じて販路拡大できる面もあるとして「復興に必要だ」と訴える自治体もある。【まとめ・柿沼秀行】

 総務省が11日にホームページで公表した「ふるさと納税」制度の返礼品の見直し状況調査結果(9月1日現在)によると、県内で調達費用が寄付額に占める割合(返礼率)が3割超の返礼品を送っているのは▽伊達市▽広野町▽猪苗代町▽会津美里町▽大玉村▽玉川村▽北塩原村▽湯川村--の8市町村が該当した。

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