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ふるさと納税

過度な返礼品 福島の12市町村が見直しへ

総務省から返礼率が3割を超えると指摘された大玉村の返礼品=村のホームページに掲載されたカタログ

販路拡大「復興に必要」の声も

 ふるさと納税制度で過度な返礼品や地場産品以外のものについて総務省から見直しを求められている自治体が、福島県内では12市町村に上る。いずれの自治体も見直しには応じる方針だが、東京電力福島第1原発事故で風評に苦しむ農家が返礼品を通じて販路拡大できる面もあるとして「復興に必要だ」と訴える自治体もある。【まとめ・柿沼秀行】

     総務省が11日にホームページで公表した「ふるさと納税」制度の返礼品の見直し状況調査結果(9月1日現在)によると、県内で調達費用が寄付額に占める割合(返礼率)が3割超の返礼品を送っているのは▽伊達市▽広野町▽猪苗代町▽会津美里町▽大玉村▽玉川村▽北塩原村▽湯川村--の8市町村が該当した。

     これらのうち、北塩原村は「法規制で他の市町村との競争が適正になるので歓迎している」と、見直しに前向きだ。

     ただ、個別の事情を抱え、批判的に受け止める自治体も。原発事故で一時、町民の95%以上が町外に避難した広野町は特別栽培米20キロと日本酒が返礼率30%を超える。9月中に量を減らすなどして見直す方針だが、町の担当者は「全国からの震災応援への感謝を表すのと、農家の特別栽培米の販路を拡大するのが目的だ」と話す。特別栽培米の生産量は180トンで、うち60トンを返礼品でさばく予定といい「原発事故の風評克服に努力している農家への支援になり、復興に必要だ」と訴える。

     村で生産したコシヒカリと地酒の返礼率が約50%に上る湯川村は「村の特産品だけで返礼品を出し、寄付は農家支援に還元されている。残念だ」と話した。コメや日本酒など返礼品のほとんどが30%を超える大玉村も「風評は続いている。制度が福島のPRになればいいと思ってやってきた」と話す。

     また、「地場産品以外」と指摘されたのは▽二本松市▽南相馬市▽飯舘村▽中島村--の4市村あった。

     原発事故で全村避難を経験し、昨春一部を除き避難指示が解除された飯舘村は、肉や果物などが県産品以外。町は時期は未定でも見直すとしているが、担当者は「支援してくれた自治体への感謝の気持ちから、その自治体の産品を使うことでお返しになればとの思いで送っている」と話す。

     中島村は、復興支援を受けた県外企業とのコラボレーション企画として、村内外の返礼品をホームページに掲げたという。

     南相馬市は寄付の受け取り先となっているNPOが地場産品以外の服飾雑貨などを返礼品として設定。市は「返礼品の中身についてあまり考えてこなかった。今回の指摘を地場産品の掘り起こしのきっかけととらえ、産業活性化につなげたい」と話した。

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