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駿河湾フェリー

静岡県が継続へ 寄付船舶所有し体制模索

駿河湾フェリー=島田信幸撮影

 エスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)が来年3月末に、清水港と土肥港(伊豆市)を結ぶ「駿河湾フェリー」事業から撤退を表明している問題で、静岡県は来年度、同社の親会社の鈴与(同区)が無償寄付の意向を示している船舶を県が所有する形で事業を継続する方針を固めた。関係者への取材で判明した。川勝平太知事が19日に予定されている定例記者会見で事業継続を正式表明するとみられる。【島田信幸、松岡大地】

     観光客の利用がメインの駿河湾フェリーは次年度の予約を前年10月に始める必要があり、県は事業継続の可否を9月末までに決めるとしていた。複数の関係者によると、県は来年度初期の予約や運航業務はエスパルスドリームフェリーに協力してもらう方向で調整している。ただ、同社の協力は「緊急避難措置」で、県は船舶を所有した上で引き続き新たな事業体制を模索するという。

     駿河湾フェリーの昨年8月期の年間収支は約1億円の赤字。県は船舶の無償寄付を受けた上で、年間約16万8000人の利用者を約2割増の20万人にすれば黒字になると試算している。今年度の9月補正予算で利用促進費2000万円と、来年4月以降の運営体制などを調査する委託費2500万円を計上している。

     来年4月以降も利用者を増やす必要があり、県はフェリー事業の企画・運営に主体的に関与していく意向。静岡市や伊豆市など「環駿河湾観光交流活性化協議会」のメンバーの3市3町にも事業費の一部負担などの協力を求めていくとみられる。

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