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米国

トランプ選対の元本部長が司法取引 露介入捜査

トランプ陣営の選対本部長だったマナフォート被告=AP

 【ワシントン鈴木一生】ロシアの2016年の米大統領選介入とトランプ陣営との癒着の疑惑を捜査しているモラー特別検察官は14日、陣営の選対本部長だったマナフォート被告(69)が、米国への謀略(脱税や資金洗浄の計画など)と司法妨害を企てた罪を認めて捜査に協力する司法取引に応じたと発表した。認めたのはロシアの大統領選介入疑惑とは直接関係しない罪で捜査への協力内容は不明だが、証言によっては捜査が進展する可能性がある。

     マナフォート被告はこれまで一貫して無罪を主張し捜査協力を拒否していた。米司法省の公開資料によると、06~15年、米政府に申告せずに元ウクライナ大統領で親露派のヤヌコビッチ氏らのためのロビー活動を展開。巨額の報酬を受けたにもかかわらず、適正な税務申告を怠ったなどとして計18の罪に問われていた。

     マナフォート被告は14日、米ワシントン連邦地裁に出廷。米国に対する謀略の罪など二つの罪を認めた。8月には南部バージニア州の連邦地裁で、脱税や銀行詐欺などの八つの罪で有罪評決を受けているが、捜査に協力することで今後いくつかの罪が取り下げられ、量刑が考慮されるとみられる。

     マナフォート被告は、ロシア政府に近いとされる弁護士とトランプ氏の長男ジュニア氏との面会に同席するなどトランプ陣営の中心人物だったが、ウクライナの親露派との癒着が報道され、16年8月に選対本部長を辞任した。

     司法取引を巡る発表を受け、ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、「(マナフォート被告が問われたのは)大統領選とは全く関係がないことだ」との声明を発表した。

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