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ヤミ民泊

京都市と府警が摘発で連携強化 業者に厳正対処

書類送検された旅館経営会社が民泊として使用していた民家=京都市右京区で2018年9月14日午後4時22分、大東祐紀撮影

 住宅宿泊事業法(民泊新法)と罰則を強化した改正旅館業法が6月15日に施行されて以降、全国初となる「ヤミ民泊」の摘発を府警が京都市で実施した。同市が違法民泊として指導している件数は7月末時点で56件を数える。市は府警との連携を一層強化して厳正に対処していくと意気込む。【飼手勇介、大東祐紀】

 旅館業法違反(無許可営業)容疑で14日に書類送検されたのは、京都市下京区の旅館経営会社「キャピタルインキュベーター」と、同社の社長(30)=大阪市中央区=ら男3人。同市右京区の2階建て民家で無許可で、今年6月14~17日にインドネシア人5人から5万2468円、同20~23日に中国人10人から9万5888円を受け取り、宿泊させたとされる。この民家の清掃業務を請け負っていた清掃業の男(30)=山科区=も同法違反のほう助容疑で書類送検された。旅館業法改正で罰金額は3万円以下から100万円以下に厳罰化されている。

 市によると、住民から情報を受けて2年前から指導を繰り返したが、従わないため今年6月に立ち入り調査を実施。7月8日に刑事告発していた。

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