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ヤミ民泊

京都市と府警が摘発で連携強化 業者に厳正対処

書類送検された旅館経営会社が民泊として使用していた民家=京都市右京区で2018年9月14日午後4時22分、大東祐紀撮影

 住宅宿泊事業法(民泊新法)と罰則を強化した改正旅館業法が6月15日に施行されて以降、全国初となる「ヤミ民泊」の摘発を府警が京都市で実施した。同市が違法民泊として指導している件数は7月末時点で56件を数える。市は府警との連携を一層強化して厳正に対処していくと意気込む。【飼手勇介、大東祐紀】

捜索民家 2年半で1300万円売上

 旅館業法違反(無許可営業)容疑で14日に書類送検されたのは、京都市下京区の旅館経営会社「キャピタルインキュベーター」と、同社の社長(30)=大阪市中央区=ら男3人。同市右京区の2階建て民家で無許可で、今年6月14~17日にインドネシア人5人から5万2468円、同20~23日に中国人10人から9万5888円を受け取り、宿泊させたとされる。この民家の清掃業務を請け負っていた清掃業の男(30)=山科区=も同法違反のほう助容疑で書類送検された。旅館業法改正で罰金額は3万円以下から100万円以下に厳罰化されている。

 市によると、住民から情報を受けて2年前から指導を繰り返したが、従わないため今年6月に立ち入り調査を実施。7月8日に刑事告発していた。

 府警によると、同社は2015年1月からヤミ民泊を始め、民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビー(Airbnb)に情報を掲載。この民家では16年1月から始め、府警に家宅捜索を受ける前日の今年7月24日まで、2年半で238組を泊め約1300万円を売り上げていたという。

 阪急西院駅から徒歩1分程の住宅街の中にあり、近くに住む男性(77)は「2年程前に急にキャリーバッグを引く外国人が現れた。多い時で10人くらい。それまで外国人を見かけることはほとんどなく、最初は異様な光景だった」と振り返る。ヤミ民泊とは知らなかったといい、「家の前で大きな声で電話するなど、うるさいと思う人もいたと思う。いなくなって良かったと話す近所の人もいた」と語った。

 民泊新法による民泊がスタートした6月、市と府警は連携強化のため全国的にも珍しい「京都市『民泊』対策等連絡協議会」を設置。市の立ち入り検査や営業停止命令の事前告知の発出状況などの情報共有を進めてきた。

 捜査関係者は今回の摘発について「行政の指導に実効性を担保するためだ」と強調。聞く耳を持たない他の違法な民泊業者への「警告」の意味も込められているという。市の担当者は「警察との連携により事件化されたことは今後の弾みになる。府警との連携を一層密にして違法民泊を厳正に指導していく」と話した。

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