「地域振興になるのに」見直しに自治体困惑

都市部から「廃止」の声

　野田聖子総務相が、ふるさと納税制度を見直し、高額な返礼品で寄付を集める自治体を制度から除外する意向を示したことが、滋賀県内にも波紋を広げている。総務省は返礼品の調達費を寄付額の３０％以下にするなど自治体に見直しを求めている中、近江八幡市▽日野町▽愛荘町▽豊郷町－－の４市町が規定に反するとしたからだ。ふるさと納税は地方を応援しようと始まった制度のため、総務省に名指しされた自治体からは「地域振興になるのに」と困惑の声も上がる。一方、寄付額の少ない都市部の自治体は制度の廃止を求めるなど、立場の違いが浮かぶ。【成松秋穂、蓮見新也、西村浩一】