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総裁選

首相「任期内に出口戦略」 石破氏は経済政策批判

自民党総裁選の候補者討論会で石破茂元幹事長(右)の発言に反論する安倍晋三首相=東京都千代田区の日本記者クラブで2018年9月14日午前11時54分、梅村直承撮影
経済政策を巡る安倍首相と石破元幹事長の主張

 自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相(63)は14日、東京・内幸町で開かれた日本記者クラブ主催の討論会で、経済政策「アベノミクス」の大規模金融緩和について出口戦略を「任期のうちにやりとげたい」と述べ、3年間で道筋をつける考えを示した。石破茂元幹事長(61)は「東京や大企業の成長の果実が地方や中小企業に波及するという考え方はとらない」と首相の手法を改めて批判した。

 首相はアベノミクスによって経済指標が改善し、「まっとうな経済をつくることができた」と強調。出口戦略に関して「緩和策をずっとやっていいとは思っていない」と述べ、具体的な判断は日銀の黒田東彦総裁に委ねた。

 石破氏は、大企業の利益が中小企業に波及するという「トリクルダウン」の発想は「やや違和感がある」と述べ、アベノミクスの修正を主張した。首相は「正確な情報を伝えることが大切だ。安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だと私は一度も言ったことはない」と反論。「地方対東京の対立構造ではなく、東京の経済がよくなれば、地方で作る農産物の価格も上がるという相関関係にある」と述べた。

 石破氏は「企業の稼ぎの中から労働者に回るお金の割合、労働分配率は43年ぶりの低水準になった」と指摘し、個人の所得を上げる必要があると訴えた。14日の自民党青年局・女性局主催の討論会では「10年間で個人の所得を3割から5割伸ばす」と目標を掲げ、「地方の中小企業や農林水産業を伸ばしていく」と述べた。

 首相は日本記者クラブでの討論会で「景気が回復し企業の収益が上がれば、『分母』が大きくなるため労働分配率は下がる」と説明。これを補うために、毎年の春闘で企業に賃上げを要請してきたと述べた。

 安倍、石破両氏の論戦は4日ぶりに再開した。しかし、2人がそろうのは17日のテレビ出演が最後になる。石破氏は「災害対応も外遊も大事だが、(総裁選の)期間を変えればいい。国民から逃げてはいけない」と批判。首相は今後も外交日程が続くと述べたうえで、「それを放っておいて、党首選びを優先しろとはならない」と明言。今回の総裁選の運びに問題はないとの認識を示した。

 首相は19日、昨年の衆院選で「最後の訴え」をした東京・秋葉原で街頭演説する予定。石破氏は都内の別の場所で演説する。

 党員投票は19日に締め切り、自民党国会議員は20日に投票する。新総裁は同日、選出される。【高橋恵子、古川宗】

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