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世耕経産相

北海道節電2割目標撤廃 需要削減要請は継続

北海道電力の節電要請

 世耕弘成経済産業相は14日、北海道地震後に家庭や企業に要請していた「平常時から2割節電」との数値目標を同日夜で撤廃すると明らかにした。京極水力発電所(北海道京極町)の稼働などで電力供給が上積みされたため。数値目標は撤廃するが、連休明けの18日以降も厳しい需給は続くとして、1割の需要削減努力を求める。

     世耕氏は記者団に「一律2割の節電目標の設定はしない」と明言。計画停電についても「当面実施する必要はない」との見通しを示した。

     6日未明の大規模停電を受け、政府と北海道電力は8日から2割節電を要請。老朽火力発電所を急きょ稼働させたほか、本州からも電力融通を受けた。13日に京極水力発電所1号機(20万キロワット)を、14日に2号機(同)をそれぞれ動かして地震前のピーク需要(5日夜の383万キロワット)を上回る386万キロワットの供給力を確保した。京極水力発電所は、電力需要の少ない深夜などにくみ上げた水を、需要のピーク時に落として発電する「揚水式」で、効率的に電力を活用できる。

     経産省は「生活に大きな制限がかからないような節電でも、需給のバランスが保てるレベルになった」と判断。北電や道と協議の上、負担感の強い数値目標は撤廃することにした。

     10月以降は火力では道内最大の出力(3基計165万キロワット)を持つ苫東厚真火力発電所や、定期検査などで停止中の他の火力発電所の復旧が順次見込まれる。このため寒さの本格化で電力需要が増えても、需給は安定するとの見通しを示した。

     一方、北電の真弓明彦社長は14日、札幌市内で記者会見し、「今後は一律の2割節電目標は設定しない。需要減1割に向け節電の協力を継続してほしい」と呼びかけた。真弓氏は道内全域での停電について改めて謝罪する一方、大規模停電の原因については「電力広域的運営推進機関が透明性を持って検証するのでコメントは控える」と述べるにとどめた。【岡大介、日下部元美】

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