世耕弘成経済産業相は１４日、北海道地震後に家庭や企業に要請していた「平常時から２割節電」との数値目標を同日夜で撤廃すると明らかにした。京極水力発電所（北海道京極町）の稼働などで電力供給が上積みされたため。数値目標は撤廃するが、連休明けの１８日以降も厳しい需給は続くとして、１割の需要削減努力を求める。
世耕氏は記者団に「一律２割の節電目標の設定はしない」と明言。計画停電についても「当面実施する必要はない」との見通しを示した。
６日未明の大規模停電を受け、政府と北海道電力は８日から２割節電を要請。老朽火力発電所を急きょ稼働させたほか、本州からも電力融通を受けた。１３日に京極水力発電所１号機（２０万キロワット）を、１４日に２号機（同）をそれぞれ動かして地震前のピーク需要（５日夜の３８３万キロワット）を上回る３８６万キロワットの供給力を確保した。京極水力発電所は、電力需要の少ない深夜などにくみ上げた水を、需要のピーク時に落として発電する「揚水式」で、効率的に電力を活用できる。
経産省は「生活に大きな制限がかからないような節電でも、需給のバランスが保てるレベルになった」と判断。北電や道と協議の上、負担感の強い数値目標は撤廃することにした。
１０月以降は火力では道内最大の出力（３基計１６５万キロワット）を持つ苫東厚真火力発電所や、定期検査などで停止中の他の火力発電所の復旧が順次見込まれる。このため寒さの本格化で電力需要が増えても、需給は安定するとの見通しを示した。
一方、北電の真弓明彦社長は１４日、札幌市内で記者会見し、「今後は一律の２割節電目標は設定しない。需要減１割に向け節電の協力を継続してほしい」と呼びかけた。真弓氏は道内全域での停電について改めて謝罪する一方、大規模停電の原因については「電力広域的運営推進機関が透明性を持って検証するのでコメントは控える」と述べるにとどめた。【岡大介、日下部元美】
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