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外国人労働者

新在留資格「コンビニも」 業界が要望

コンビニ従業員にはアジア系の留学生が増えている=東京都品川区のローソンTOC大崎店で、今村茜撮影

 コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】

 協会幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。少子高齢化による労働力不足からコンビニ業界では外国人労働者の比率が高まっており、大手4社だけで5万人超が働いている。国内で就労できる在留資格には、就労ビザや技能実習生があるが、専門職を対象とした就労ビザは取得が難しく、コンビニは技能実習制度の対象外。このためコンビニの現場は、週28時間の労働制限のある留学生の資格外活動が中心だ。

 政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、最長5年間の技能実習を終えた外国人や、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長5年間の就労を認める新たな在留資格「特定技能」(仮称)の来年4月導入を目指している。対象業種は建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)が想定され、単純労働とみなされるコンビニ労働は含まれていない。

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