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北朝鮮

南北共同連絡事務所が開所 常駐で緊密化図る

南北共同連絡事務所の開所を祝う南北の高官ら=北朝鮮・開城で14日、AP

 【ソウル渋江千春】韓国と北朝鮮による南北共同連絡事務所が14日、北朝鮮側で開所した。双方の担当者が常駐し、南北交流や協力に向けて緊密化を図る。また平壌で18~20日開かれる首脳会談の準備のための実務会談も14日、板門店であり、会談の様子を含む重要日程が生中継されることが決まった。

     連絡事務所は、南北の経済交流の象徴でもある開城(ケソン)工業団地内に設置された。

     共同取材団によると、開所式で北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長は「北と南の首脳らの歴史的な平壌での会談を前に今回、共同連絡事務所を開設することになったのは、一層意味深い」とあいさつした。

     韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相も「今年、南北当局は27回会談し、4900人の住民が軍事境界線を越えた。これらの成果を土台に、4日後には今年3回目の首脳会談が平壌で開かれる。我々の前には紆余(うよ)曲折や難関がありうると思うが、これからは我々は一緒にある」と意義を強調した。

     連絡事務所設置は4月の首脳会談で発表した「板門店宣言」に明記されていた。事務所は南北交流協力協議事務所があった4階建ての建物を改修し、南北双方の事務室のほか、会談場なども用意された。双方の担当者約20人が常駐し、所長は韓国側は千海成(チョン・へソン)統一省次官、北朝鮮側は祖国平和統一委員会の田鍾秀(チョン・ジョンス)副委員長が務めるという。

     運用時間は月~金曜日の午前9時~午後5時だが、緊急時はいつでも連絡が取れる体制となるという。韓国側は当初、8月中の開所を目指していたが、ずれ込んでいた。

     一方、首脳会談の準備も進んだ。4月の時と同様、特設ホームページを開設。「平和、新たな始まり」だった標語は、今回「平和、新たな未来」に決まり、首脳会談時やその後の関連会談や交流行事を紹介する写真や動画などを加えた。

     13~14日に開かれた軍事分野の実務会談では、軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)での共同遺骨発掘や警戒所の試験的な撤収などについて、履行時期や方法などを議論、合意書案の文言を調整した。合意書は首脳会談での締結を目指すという。

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