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日本原燃使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月、本社機から小松雄介撮影

 原子力規制委員会は14日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について新規制基準に基づく審査会合を開き、課題だった火山噴火対策を了承した。稼働の前提となる安全審査の主要な議論はこれで実質的に終了し、原燃は今後、これまでの指摘を反映させた補正書を提出する。それを受けて規制委が事実上の合格証となる「審査書案」を定例会で議論する見通しだ。

     再処理工場は、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再び燃料として使う国の核燃料サイクル政策の中核施設で1993年に着工。しかし、相次ぐトラブルで完成時期が24回延期され、予定から20年以上遅れている。

     安全審査は2014年1月に申請されたが、非常用電源建屋への雨水流入や設備点検漏れの発覚などで、昨年10月から今年5月まで中断。原燃の現在の計画では、21年度上期の完成を目指している。

     この日の審査では、青森、秋田両県境にある十和田火山のマグマだまりの影響評価などを議論した。規制委は、同じ敷地内のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場や高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターも同時に審査している。【岩間理紀】

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