見守り相談員「廃止不安」６割

　東日本大震災で被災者の見守り活動を担う「生活支援相談員」事業が、２０２０年度までの国の「復興期間」終了後、なくなる恐れがある。相談員を配置した市町村や社会福祉協議会を対象にした毎日新聞のアンケートで、相談員がいなくなることに「不安はある」との回答が６割を占めており、専門家は「地域の支援体制が整うまで配置すべきだ」と指摘している。

　相談員事業は、東日本大震災復興特別会計を財源に自治体や社協が運営する。国の復興期間が終わる２０年度以降は復興特別会計がなくなるため、国は事業の継続について明確にしていない。