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中古住宅

売買円滑化へ 「建物状況調査」を

 中古住宅を売買する際、専門家が建物の劣化具合を調査する「建物状況調査」が広がっている。4月施行の改正宅地建物取引業法で、不動産仲介業者は建物状況調査のあっせんの可否を示すことや、調査結果の説明が義務付けられた。中古住宅への不安を解消し売買後のトラブルを防ぐため、国は活用を呼びかけている。

 建物状況調査は国の基準に従い、建物の基礎や外壁のひび割れ、雨漏りなどの不具合を目視や機器で確認する。所要時間は2~3時間で、劣化の有無や具体的な状況を写真付きの報告書にまとめる。

 一般社団法人全国住宅技術品質協会理事で建物状況調査や雨漏り調査を多く請け負う「検NET」(東京都立…

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