メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

台湾

住民投票の請求相次ぐ 政権が要件緩和

住民投票を請求するため、中央選挙委員会に届けられた大量の署名簿=台北市で2018年9月5日、福岡静哉撮影

 【台北・福岡静哉】台湾で住民投票の請求が相次いでいる。蔡英文政権が請求要件を緩和したためで、計10件の署名簿が提出された。署名簿の審査を経て、投票は11月24日の統一地方選と同時に実施される見通し。住民投票法は総統に対し、投票結果の実現のため必要な措置をとるべきだと定めている。蔡政権の方針と異なる結果が出れば難しい対応を迫られる。

 蔡政権は市民の政治参加を促すとして、住民投票の請求に必要な署名を有権者の5%から1.5%に引き下げ…

この記事は有料記事です。

残り577文字(全文794文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 安田純平さん 解放の情報 シリアで3年間行方不明
  2. 大量懲戒請求 賛同した女性「洗脳状態だった」
  3. 安田純平さん 妻、会見し救出訴え
  4. 麻生太郎氏 河野外相に「常識を磨かないといかん」
  5. 救命 4階から中2飛び降り、対応の女性教諭に当たりけが

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです