台湾

住民投票の請求相次ぐ 政権が要件緩和

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住民投票を請求するため、中央選挙委員会に届けられた大量の署名簿=台北市で2018年9月5日、福岡静哉撮影
住民投票を請求するため、中央選挙委員会に届けられた大量の署名簿=台北市で2018年9月5日、福岡静哉撮影

 【台北・福岡静哉】台湾で住民投票の請求が相次いでいる。蔡英文政権が請求要件を緩和したためで、計10件の署名簿が提出された。署名簿の審査を経て、投票は11月24日の統一地方選と同時に実施される見通し。住民投票法は総統に対し、投票結果の実現のため必要な措置をとるべきだと定めている。蔡政権の方針と異なる結果が出れば難しい対応を迫られる。

 蔡政権は市民の政治参加を促すとして、住民投票の請求に必要な署名を有権者の5%から1.5%に引き下げ、投票の成立要件も投票率50%から25%へ緩和する改正法を昨年、成立させた。台湾では過去にも数回、住民投票が実施されたことはあるが、投票率50%の壁に阻まれ、一度も成立していない。

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