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トランプ米大統領

対中制裁第3弾 17日にも表明 米紙報道

 【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、トランプ米大統領が17日か18日にも、年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する制裁関税の発動を表明する見通しだと報じた。発動は数週間後という。実行に移せば過去の制裁分と合わせ、対米輸出の約半分が制裁対象になる。中国も報復する構えで、貿易戦争は深刻度を増している。

 同紙によると、トランプ政権は制裁に伴う追加関税の税率を予定の25%から10%に引き下げる。家具や家電、衣類など生活用品を含むため米国内でも強い反発が出ており、税率を下げて年末商戦への影響にも配慮する。制裁は中国の知的財産権侵害などを問題視したもので、中国に政策変更の兆しがないと判断した場合、25%での発動になる可能性もあるという。

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