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教育の窓

「知りたい」に応える調査を いじめ第三者機関

報告書の答申後、記者会見する青森市いじめ防止対策審議会の委員たち=青森市で2018年8月2日、一宮俊介撮影

 <kyoiku no mado>

 2013年施行のいじめ防止対策推進法に基づき、「重大事態」と判断された自殺の原因などを調べる第三者機関が、遺族の信頼を失う例が後を絶たない。青森県内では16年8月、東北町と青森市の中学生2人がいじめ被害を訴え相次いで自殺。それぞれ今年3月と8月に調査を終えるまでに、遺族の求めで再調査が行われたり、第三者機関が解散したりした。二つの事例を軸に、調査体制の課題を探った。【一宮俊介、夫彰子】

 「同じ事案の調査なのに人によって結果が変わる。運任せじゃないですか」。2年前に命を絶った青森市立中2年の葛西りまさん(当時13歳)の父、剛さん(40)は語気を強めた。

 市教委設置の第三者機関(市いじめ防止対策審議会)が、りまさんの自殺について「主要な原因はいじめ」とする調査報告書を市教育長に答申したのは今年8月2日。16年9月に始まった審議会の調査は、17年3月には報告書の原案が完成する段階まで進んでいた。しかし答申間近、原案を読んだ剛さんは一方的な内容に憤りを覚えた。この時期を境に、審議会と遺族の溝は一気に広がった。審議会は発足直後、複数の生徒が「死ね」「き…

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