メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

教育の窓

「知りたい」に応える調査を いじめ第三者機関

報告書の答申後、記者会見する青森市いじめ防止対策審議会の委員たち=青森市で2018年8月2日、一宮俊介撮影

 <kyoiku no mado>

 2013年施行のいじめ防止対策推進法に基づき、「重大事態」と判断された自殺の原因などを調べる第三者機関が、遺族の信頼を失う例が後を絶たない。青森県内では16年8月、東北町と青森市の中学生2人がいじめ被害を訴え相次いで自殺。それぞれ今年3月と8月に調査を終えるまでに、遺族の求めで再調査が行われたり、第三者機関が解散したりした。二つの事例を軸に、調査体制の課題を探った。【一宮俊介、夫彰子】

この記事は有料記事です。

残り2341文字(全文2553文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 海からイノシシ、窒息死させて返り討ち 長崎の50代男性に警察官もビックリ

  2. 声優の後藤淳一さんがバイク事故で死亡 「名探偵コナン」など出演

  3. 難病を紹介する動画 人気声優が拡散に一役

  4. クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」

  5. トランプ氏「感染者が日本から帰国、聞いてない」 高官に当たり散らす 米紙報道

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです