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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊記録 厚労省、調査徹底できず 病院「膨大で不可能」

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 障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)下の被害状況を調べるため、厚生労働省が都道府県を通じ、民間の医療機関や福祉施設にカルテなど個人情報の保管状況を確認している調査で、医療・福祉の現場から「膨大な量があり業務を中断してまで調べられない」などの不満が出ている。専門家は「国の被害確認がおざなりに終わりかねない」と調査の実効性を疑問視している。

 調査は、強制不妊の個人記録が3033人分見つかった都道府県保管の書類とは別に、全国の民間病院のカルテなどの有無を調べるもの。医師法はカルテ保存期間を5年と定めるが、精神科などでは長期保存されるケースも多い。締め切りは今月21日。しかし、毎日新聞が民間の医療機関や福祉施設に取材すると、「調べられない」との声が相次いだ。

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