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政府

シナイ半島 停戦監視へ陸自派遣検討 安保法を適用

シナイ半島

 政府は、エジプトとイスラエルの国境付近で停戦監視に当たる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団(MFO)」に、陸上自衛隊の隊員を司令部要員として数人派遣する検討を始めた。政府関係者が明らかにした。実現すれば、安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初めてのケースとなる。政府は現地の治安情勢などを見極めながら、派遣が可能かどうか慎重に検討を進める。

 自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への部隊派遣は昨年5月の南スーダン撤収で途絶えており、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を検討していた。ただし、シナイ半島はイスラム過激派の活動で治安が不安定な地域があり、当面は司令部要員の派遣にとどまる見通しだ。

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