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防止条約に動く世界 刑事罰なく甘い日本 法的な歯止へ政府のやる気は?

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日本はハラスメントに甘すぎる?
日本はハラスメントに甘すぎる?

 今こそ職場のハラスメントに法的な歯止めを--。国連の国際労働機関(ILO)が6月、ハラスメント防止条約を目指して動き出した。国内では今月19日から、国の労働政策審議会(労政審)で本格的な議論を始める。労働界や専門家は「法整備の千載一遇のチャンス」と見る。さて、政府のやる気は?【宇多川はるか】

 日本にはハラスメント行為自体を禁じる法規定がない。セクハラは男女雇用機会均等法が事業主に防止措置を義務づけるのみで、被害を法的に認定できず、救済につなげにくいことが問題視されてきた。パワハラでは防止義務すらない。

 日本のハラスメント対策は世界的に見ても甘い。世界銀行の今年の調査によると、日本のように刑事罰と民事救済の法規定を両方とも持たない国は世界189カ国・地域で4割弱。経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国では他にチリとハンガリーしかない。

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