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台風21号

被害対策に8億円 京都市が補正予算案 /京都

 京都市の門川大作市長は18日の定例記者会見で、台風21号による被害対策で8億円規模の追加の補正予算案を19日開会の9月市議会に提出する方針を示した。住宅損壊などの被災者の生活再建支援や農業被害、文化財被害からの復旧対策が3本柱。市は被害実態の把握を進め、倒木対策なども盛り込んだ第2段の追加補正もする予定。

 市内の住宅被害は14日現在で一部損壊が1117棟に上り、被害の大半を占める。だが、一部損壊は国の支援法対象ではなく、現状では国の補助は得られない。このため、市独自の支援制度に基づき、全壊は上限約300万円、一部損壊は上限約50万円を助成する方針。門川市長は「(財政的に)厳しいが、市独自の補助制度で生活再建に取り組む。同時に国に強力な支援要請をしていきたい」と話した。

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