観光地回復、訪日客けん引　沖縄・北海道・京都上位

　国土交通省が１８日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が１９９１年以来２７年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復が進んでいることが浮き彫りとなった。大規模金融緩和と訪日外国人旅行者の増加が今回も大都市圏を中心にホテルや商業施設の建設を促し、地価を上昇させた。しかし、観光需要に乏しく、駅前再開発なども進まない地方圏の上昇ペースは遅く、都市部と明暗を分けた。【川口雅浩】

　今回、地価上昇が目立ったのは沖縄県だ。都道府県別の住宅地の上昇率では前年比４・０％と２位の東京都の２・４％を抑え、３年連続でトップ。住宅地の上昇率ベスト１０に沖縄県は那覇市など６地点が入った。「沖縄県は住宅の適地が少なく、人口密度が高い。ここ数年、観光など県内の景気が好調で、住宅需要が高まった。観光需要に伴い商業地の地価も上昇している」（国交省）という。