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ミニ論点

米中、24日に関税第3弾 中部大特任教授・細川昌彦氏/津上工作室代表・津上俊哉氏/みずほ総合研究所・安井明彦氏

関税攻防、米国に有利 中部大特任教授・細川昌彦氏(国際経済)

 トランプ米大統領は、中間選挙に向けて対中強硬姿勢を続ける方が支持層にアピールできる。かたや、習近平国家主席も中国国内を意識して弱腰を見せられない。少なくとも中間選挙まで、米中間の追加関税の応酬は続くだろう。

 ただ、両国経済の体力を考えれば米国に有利だ。米国は戦後最長の景気拡大で余裕がある。一方、中国は景気減速が明白で、元安・株安の懸念が膨らみ、一部では企業倒産も発生している。このため事態打開に動くとすれば中国の側だ。両国の何らかの合意で関税を巡る攻防が「一時休止」する可能性はある。

 ただし、事態はトランプ氏が主導する「ディール(取引)」から、投資や人の移動を制限する「経済冷戦」へ…

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