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適応の現場から/5 住民主体で「防災マップ」

笠田団地自治会の中沢浩二会長は、2017年10月の台風で紀の川の支流が氾濫し浸水した場所で、当時を振り返った=和歌山県かつらぎ町で9月11日、渡辺諒撮影

 <くらしナビ 環境>

 11府県に大雨特別警報が出た西日本豪雨や、非常に強い勢力で上陸した台風21号など、今夏も気象災害が相次いだ。地球温暖化で災害の頻度や激しさが増すとされ、的確な避難や危険箇所の把握が欠かせない。豪雨などを想定し、「防災マップ」を住民主体で作る取り組みが広がっている。

 和歌山県北東部、町の中心部を東西に紀の川が貫くかつらぎ町。紀の川の北側に位置し、2本の支流に挟まれた場所に、140世帯が暮らす町営笠田(かせだ)団地はある。今年の西日本豪雨や台風21号で大きな被害はなかったものの、昨年10月の台風21号で支流があふれ、住民は近くの中学校などで一夜を過ごした。人的被害はなかったが、団地には高齢者が多くて移動に時間がかかるため、避難が大きな課題として浮かび上がった。

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