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北海道地震

災害ごみ対応、自治体で差 家電リサイクル料

搬入場所に集められた4品目の被災家電=北海道厚真町で2018年9月14日、真貝恒平撮影

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 北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で家屋などに大きな被害が出た影響で、家電など大量の災害ごみが発生している。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は排出者がリサイクル料金を払うことになっているが、自治体が代わりに負担するところと自己負担とするところに分かれ「不公平感が生じないか」と懸念する声も出ている。

 家電リサイクル法では、4品目は「家電リサイクル券」(エアコン972円から、16型以上の液晶テレビ2916円から、など)を貼って小売店や業者に回収してもらう必要がある。

 地震により家屋に被害があった世帯などでは、大型家電が壊れるケースが続出。片付けや生活再建のためにも、処理と買い替えを急ぐ人が多い。

 震度6弱の揺れで20棟が半壊し101棟が一部損壊した日高町は、リサイクル料金の全額を町が支払うことにした。担当者は「1000台以上が持ち込まれ、速やかな処理が必要。災害の補助事業の一つとすることにした」と説明する。甚大な被害を受けた厚真町やむかわ町なども同様の対応をする。

 一方で、住家全壊27棟、半壊36棟の被害が出た安平町や179棟の住家が全半壊した札幌市は、まだ方針が決まっていない。住家18棟が一部損壊した千歳市は負担を考えていないという。

 安平町の担当者は「被災家電とそれ以外の区別が必要で、他の自治体から持ち込まれる恐れもある」と対応に苦慮。一方で厚真町との事務組合でごみの分別・収集をしており「2町で対応が異なれば、町民に不公平感を抱かせかねない。少し落ち着いてから判断したい」と話している。【阿部義正】

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