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対中制裁第3弾

日本企業困惑 生産拠点の中国離れ加速か

 トランプ米政権が17日、中国への制裁関税第3弾の実施を表明したことで、対象製品を中国で生産し、米国に輸出している企業は情報収集などの対応に追われている。これまでの制裁・報復関税の発動で、一部ではすでに生産を中国から移管する企業が出ており、第3弾の発動を受けて更に広がりそうだ。

     「関税対象になる商品が何なのか、過去に出荷した分も含めて調べている」。中国の工場で生産したスポーツウエアを米国に輸出するスポーツ用品大手デサントの広報担当者は18日、社内で情報集めを進めていることを明かした。

     24日に発動される対中制裁関税第3弾の対象には「衣類」が含まれている。しかし、米側のリストには対象品の詳細が記されておらず、さまざまな情報が錯綜(さくそう)しているという。米国内にカジュアル衣料品店「ユニクロ」48店舗を展開するファーストリテイリングも「細かな関税対象の商品が分からない。現地の情報も入り乱れており、今後の状況を注視していくしかない」と困惑を隠せない。

     米中の貿易戦争を巡っては、既に日本の製造業で一部生産を中国から移管する動きが出ている。コマツや三菱電機が機械などの製造を日本に移したほか、東芝機械は10月に、樹脂部品成形機の製造を上海から、静岡県沼津市とタイの工場に移す。中国で布団乾燥機などを製造する生活用品大手アイリスオーヤマは、2019年1月に韓国で完成予定の工場への一部移管を検討している。

     中国は「世界の工場」として、世界各国の企業が相次いで生産拠点を設けたが、近年では人件費が上昇し、比較的コストが安い東南アジア各国に拠点を移す企業が増えている。スポーツ用品大手のミズノは10年代前半から、タイやインドネシア、ベトナムに生産の重心を移した。米国向け輸出の大半は東南アジア製で、「直接的な影響は小さい」とみている。ただ中国製品への高関税で米国内の価格が上昇すれば消費全体が減退する恐れもあり、「特にスポーツ用品のような趣味・嗜好(しこう)品は買い控えされやすい」と警戒している。【今村茜、柳沢亮、藤渕志保】

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