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総務省

「携帯料金4割減」を議論 消費増税、負担考慮 来月から

 総務省は19日、有識者会議の電気通信事業政策部会(部会長、山内弘隆・一橋大大学院教授)を開き、10月から専門の研究会を設け、携帯電話の料金引き下げに向けた議論を始めることを決めた。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言するなか、どの程度の引き下げが実現するかに注目が集まる。2019年末までに結論がまとまる見通し。【森有正】

 今回の携帯電話の値下げ議論は、菅官房長官が8月21日、具体的な引き下げ幅まで示し、講演で発言したの…

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