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国立病院機構

大分医療センターで死亡した女性遺族が提訴

女性が死亡した大分医療センター=大分市横田で2018年9月19日、白川徹撮影

 胸の痛みなどで受診した大分市内の女性(当時23歳)が死亡したのは、大分医療センター(大分市横田)が適切な処置をしなかったからだとして、女性の遺族が同センターを運営する国立病院機構に対し、約6250万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。

 提訴は10日付。訴状によると、女性は昨年4月29日、胸部と背中の痛みを訴えて同センターで受診し、抗生物質の点滴を受けた。その後、血圧の低下や吐血をするなど病状が悪化したため、大分大学医学部付属病院に搬送されたが、その途中に心肺停止状態となり、搬送先で死亡が確認された。死亡後、第三者機関による医療事故調査が行われ、肺出血による呼吸不全が直接の死因の可能性が高いとされた。

 遺族側は「投与された抗生物質は、ぜんそくなど慢性呼吸器疾患がある患者には使用されるべきではないとされている」と指摘。女性は問診でぜんそくの既往症があることを伝えているにもかかわらず、「投与10分で呼吸状態が悪化しても投与を継続した。これが原因で出血の助長などがあり、呼吸不全により死亡に至った」と主張している。

 女性の父親(48)は「娘はなぜ死ななければならなかったのか。医療ミスならば謝ってほしい」と弁護士を通じてコメント。同センターは「提訴については訴状が届いていないため分からない」と話している。初弁論は10月11日。【白川徹】

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