通商いきなり正念場　「蜜月」問われる真価

　安倍晋三首相が２０日、自民党総裁３選を果たし、首相の経済政策「アベノミクス」が今後、最長３年続く見通しとなった。首相は景気回復の実績や通商政策の成果などをアピールするが、先行きには難題が横たわる。来週予定されるトランプ米大統領との日米首脳会談では貿易不均衡是正を厳しく迫られるのが必至。また、「デフレ脱却が最優先」と先送りしてきた財政再建や社会保障改革も待ったなしの状況だ。【安藤大介、大久保渉】

　「日米の通商関係の未来や、世界の新しい（貿易）ルール作りに向けて両国が果たす役割を大いに議論したい」。安倍首相は２０日の自民党総裁３選後の記者会見で、来週開く日米首脳会談への意気込みを示した。