旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らへの強制不妊手術が行われた問題に関し、県は２１日、厚生労働省の依頼で今年７月から行った市町村立や民間の医療機関、障害者支援施設など１０６２機関に対する調査結果を発表し、新たに１１機関で「優生手術」に関する記録が残っていたことが明らかになった。一方、今回の調査は報告を原則的に「任意」としており、約４割の４５８機関は回答しなかった。また、個人名の報告や資料の提出は求めておらず、これまでの調査分との重複状況が十分には確認できなかった。

　県はこれまでの調査で１５１人が「優生手術」を受けた（推測を含む）と公表していた。今回は県内全３５市町村▽医療機関９８２カ所▽障害者施設３３カ所▽児童福祉施設７カ所▽その他（保護施設など）５カ所－－の計１０６２機関を調査し、このうち６０４機関が回答。自治体１▽医療機関２▽障害者施設１１▽その他１－－の計１５機関が「記録がある」と回答し、このうち４機関は県が既に調査済みだった。６機関は「記録がある可…