メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

強制不妊 新たに11機関で手術記録 調査に4割回答せず /山形

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの強制不妊手術が行われた問題に関し、県は21日、厚生労働省の依頼で今年7月から行った市町村立や民間の医療機関、障害者支援施設など1062機関に対する調査結果を発表し、新たに11機関で「優生手術」に関する記録が残っていたことが明らかになった。一方、今回の調査は報告を原則的に「任意」としており、約4割の458機関は回答しなかった。また、個人名の報告や資料の提出は求めておらず、これまでの調査分との重複状況が十分には確認できなかった。

 県はこれまでの調査で151人が「優生手術」を受けた(推測を含む)と公表していた。今回は県内全35市町村▽医療機関982カ所▽障害者施設33カ所▽児童福祉施設7カ所▽その他(保護施設など)5カ所--の計1062機関を調査し、このうち604機関が回答。自治体1▽医療機関2▽障害者施設11▽その他1--の計15機関が「記録がある」と回答し、このうち4機関は県が既に調査済みだった。6機関は「記録がある可…

この記事は有料記事です。

残り218文字(全文659文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 質問15項目に菅首相答弁わずか10分 野党反発、与党も「さすがにまずい」

  2. 首相答弁、15項目10分 野党不満噴出 参院代表質問

  3. 第75回毎日映画コンクール 大賞「MOTHERマザー」 優秀賞「アンダードッグ」

  4. 余録 退任間近の大統領…

  5. 政府のワクチン調達に狂い 当面は「ファイザー頼み」 治験遅れで他社は春以降

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです