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強制不妊手術

「立法義務なし」国側が全面反論へ

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたのは憲法違反として、札幌市の小島喜久夫さん(77)が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側が請求棄却を求め、救済制度の「立法義務はない」として全面的に反論することが21日、原告弁護団への取材で分かった。原告が主張する旧法の違憲性にも言及していない。

     原告側は96年の法改正後も救済措置を取っていないと主張しているが、国は21日付の答弁書で、国家賠償法で不法行為への賠償制度があると主張。「(救済の)法律上の義務を負っていたと言うのは困難」とした。

     小島さんは19歳だった60年ごろ、札幌市の精神科病院で強制不妊手術をされたとして1100万円の損害賠償を求め、28日に札幌地裁で第1回口頭弁論がある。【日下部元美】

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